利用規約

制定日:2026年11月5日 最終改定日:2026年11月7日

この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社アップルコーポレーションアド(以下「当社」)が提供するマーケティングオートメーションサービス「Ringo MA」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人・団体(以下「利用企業」)は、本規約と第1条に定めるポリシーに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

本サービスは、利用企業が、配信を希望した方や取引のある方へ情報を届けるためのものです。面識のない宛先への一斉送信や、同意のない広告・宣伝メールの送信には利用できません。

第1条(定義)

  1. 「アカウント」とは、利用企業およびその担当者が本サービスを利用するために当社が発行する利用資格をいいます。利用企業が複数の担当者で利用する場合、その全員のアカウントを含みます。
  2. 「受信者」とは、利用企業が本サービスを使ってメールを送信する相手をいいます。
  3. 「配信データ」とは、利用企業が本サービスに登録した連絡先、メール本文、フォーム、リスト、送信ログその他のデータをいいます。
  4. 「広告宣伝メール」とは、営業につき広告または宣伝を行うための手段として送信するメールをいい、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(以下「特定電子メール法」)の特定電子メールを含みます。
  5. 「配信基盤」とは、本サービスがメールの配送に利用する外部の事業者のサービスをいい、Amazon Web Services, Inc. が提供する Amazon Simple Email Service(以下「Amazon SES」)と、Twilio Inc. が提供する SendGrid を含みます。
  6. 「送信ドメイン」とは、利用企業がメールの差出人アドレスに使うドメインをいいます。
  7. 「除外リスト」とは、配信停止を申し出た宛先、存在しないアドレスとして戻ってきた宛先(ハードバウンス)、迷惑メールとして報告された宛先(苦情)など、本サービスが送信の対象から外す宛先の記録をいいます。
  8. 「ポリシー」とは、当社が定める迷惑メール防止ポリシー、プライバシーポリシー、メール配信の仕組み、ご利用開始までの流れその他本サービスに関する規程をいいます。ポリシーは本規約の一部を構成し、本規約とポリシーの定めが異なる場合は、受信者の保護により厚い定めが優先します。

第2条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社と利用企業が本サービスについて個別の契約を結んだ場合、その契約の定めが本規約に優先します。ただし、第8条から第15条までの定め(宛先・内容・配信停止・禁止事項・配信基盤・送信上限・配信品質・調査)は、個別の契約によっても緩めることはできません。

第3条(利用の申込みと審査)

  1. 本サービスの利用を希望する者は、お問い合わせフォームその他当社所定の方法で、会社名、担当者、連絡先、Web サイト、配信の目的、宛先の集め方を示して申し込むものとします。本サービスに誰でも自由にアカウントを作れる窓口はなく、当社が発行したアカウントも、当社が承認するまではメールを送信できません。
  2. 当社は、ご利用開始までの流れに定めるとおり、企業の実在、配信の目的、宛先の取得方法、同意の記録、想定の配信量、送信ドメイン、メールの内容を審査し、承認した場合に限り送信できる状態にします。当社は審査のために、資料の提出や面談を求めることがあります。
  3. 当社は、申込者が次のいずれかにあたる場合、承認しないことがあります。承認しない理由を開示する義務は負いません。
    1. 申込内容に虚偽・誤記・記載漏れがある場合
    2. 配信の目的や宛先の取得方法がポリシーに合わない場合
    3. 第11条第2項に定める商材・分野の広告宣伝を目的とする場合
    4. 過去に本規約やポリシーに違反し、または他の配信サービスで同様の理由により利用を停止されたことがある場合
    5. 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係がある場合
    6. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
  4. 利用企業は、承認後に配信の目的、宛先の取得方法、想定の配信量、取り扱う商材のいずれかを大きく変える場合、事前に当社へ届け出るものとします。当社は、届出の内容によって改めて審査を行うことがあります。

第4条(アカウントの管理)

  1. 利用企業は、アカウントのログイン情報を自らの責任で管理し、第三者に利用させないものとします。
  2. 利用企業は、自らの役員・従業員のうち本サービスの利用に必要な者にだけアカウントを持たせ、退職などで不要になったアカウントは速やかに削除するものとします。
  3. アカウントを使って行われた操作は、利用企業による操作とみなします。
  4. ログイン情報の漏えいや不正利用のおそれがある場合、利用企業は直ちに当社へ連絡するものとします。当社は、不正利用のおそれがあるアカウントの送信を直ちに停止できます。

第5条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、メールの作成と配信、配信予約、開封とクリックの計測、フォームの作成、リードの管理、スコアリング、メルマガのバックナンバー公開などの機能を提供します。
  2. 当社は、本サービスの機能を追加・変更・廃止することがあります。利用企業に重大な影響がある変更は、事前に通知します。
  3. メールの配送には配信基盤を利用します。どの配信基盤で送るかは利用企業ごとに当社が決めます。送信前の確認、配信停止と除外リストの照合、配信結果の処理は、どの配信基盤を使う場合も当社のサーバーで同じように行います。詳細はメール配信の仕組みに記載します。

第6条(送信元の設定と送信ドメインの認証)

  1. メールの差出人のアドレスと名前は、当社が利用企業から申告を受けて設定します。利用企業は送信のたびに差出人を変更することはできず、本サービスは当社が設定した差出人以外では送信しません。
  2. 利用企業は、自らが管理する権限を持つドメインとアドレスだけを差出人として申告するものとします。フリーメールのアドレスや、他社・他人のドメインは差出人に使えません。
  3. 利用企業は、送信ドメインについて当社の案内に従い、DKIM、SPF(カスタム MAIL FROM ドメインを含みます)および DMARC を設定するものとします。手順は送信ドメイン認証ガイドに記載します。
  4. Amazon SES で送信する場合、利用企業が本サービスの設定画面で送信ドメインを登録し、DNS の設定が確認されて「認証済み」となったドメインからだけ送信できます。一つのドメインは一つの利用企業だけが登録でき、他の利用企業が登録したドメインからは送信できません。
  5. 当社は、送信ドメインの認証状態を定期的に確認します。DNS の変更などで認証が確認できなくなったドメインからは、認証が戻るまで送信しません。

第7条(法令の遵守)

  1. 利用企業は、本サービスの利用にあたり、特定電子メール法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、著作権法その他の日本の法令を守るものとします。
  2. 利用企業は、日本国外の受信者へ送信する場合、受信者の所在する国や地域の法令(米国の CAN-SPAM Act、欧州連合の一般データ保護規則(GDPR)、カナダの迷惑メール対策法(CASL)など)を、自らの責任で確認し守るものとします。
  3. 法令とポリシーの定めが異なる場合、利用企業は、より厳しいほうに従うものとします。

第8条(宛先と同意に関する利用企業の義務)

  1. 利用企業は、迷惑メール防止ポリシーに定める送信してよい宛先、すなわち、配信を自ら申し込んだ方、利用企業と取引関係がある方、または受信者の想定する範囲で利用企業に直接アドレスを伝えた方にだけメールを送信するものとします。法令上は同意なく送信できる場合であっても、本サービスでは、同意のない広告宣伝メールを送信してはなりません。
  2. Amazon SES で送信する利用企業は、前項のうち、メールの受け取りを自ら明示的に申し込んだ方にだけ送信するものとします。取引関係がある方や名刺交換をした方へは、受け取りの申込みを改めて得てから送信するものとします。
  3. 利用企業は、CSV などで連絡先を取り込むとき、本サービスの画面で宛先の取得経路を選び、取り込む全員が受け取りに同意しており購入・収集したリストを含まないことを申告するものとします。申告の内容、日時、取り込んだ担当者は連絡先ごとに記録され、虚偽の申告は第11条の違反として扱います。
  4. 利用企業は、配信の申込みを受けるとき、送信者の名称と、どのような内容のメールをどの程度の頻度で送るかを受信者に示すものとします。
  5. 利用企業は、宛先ごとに、いつ、どこで、どのような説明のもとで同意を得たかを示す記録を作成し、特定電子メール法その他の法令が定める期間保存するものとします。
  6. 利用企業は、当社から求められたときは、宛先の取得経路と同意の記録を、求めを受けた日から5営業日以内に提示するものとします。期限までに提示できない宛先について、当社は送信の停止を求め、または送信を止めることができます。
  7. 利用企業は、長期間メールを送っていないリストや、長期間開封・クリックのない宛先へ送信する場合、事前に当社へ相談し、当社の求めに応じて送信量を段階的に増やすなど、受信者と配信基盤に配慮した方法で送信するものとします。
  8. 利用企業は、受信者の個人情報を、個人情報保護法その他の法令に従って取得し、本サービスに登録するものとします。受信者に対する個人情報取扱事業者としての責任は、利用企業が負います。

第9条(メールの内容に関する利用企業の義務)

  1. 利用企業は、広告宣伝メールに、送信者の名称、住所、苦情や問い合わせを受け付けるメールアドレスまたは URL、配信停止の方法を表示するものとします。本サービスは、配信停止のリンクをすべてのメールに自動で挿入します。
  2. 利用企業は、件名と本文の内容を一致させ、受信者が送信者と目的を一読して分かるメールを送信するものとします。
  3. 利用企業は、受信者が同意した範囲を超える内容のメールを送信してはなりません。

第10条(配信停止)

  1. 本サービスは、受信者がメール内のリンクまたはメールソフトの配信停止機能(List-Unsubscribe)で配信停止を申し出た場合、その時点から当該利用企業のメールを送信しません。予約済みのメールも、送信の時点で照合して止めます。
  2. 受信者が電話、問い合わせフォーム、返信メールなど、本サービスの外で配信停止を申し出た場合、利用企業は、申出を受けた日から3営業日以内に、本サービス上で当該受信者を配信対象から除外するものとします。
  3. 利用企業は、配信停止を申し出た受信者を、別のリストとしての取り込み、別のアカウントからの送信その他いかなる方法によっても、再び配信対象にしてはなりません。受信者が改めて自ら配信を申し込んだ場合を除きます。
  4. 利用企業は、除外リストに入った宛先を除外から外す場合、当社へ申し出て、宛先が正しいことと受信者の同意を確認できる資料を示すものとします。

第11条(禁止事項)

  1. 利用企業は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
    1. 受信者の同意なく広告宣伝メールを送信すること、その他ポリシーで禁じる宛先へ送信すること
    2. 初めて連絡する相手への営業メール(いわゆるコールドメール)を送信すること
    3. 購入・レンタル・譲渡・交換・共同利用によって入手したリスト、Web サイトや SNS などから収集したアドレス、推測・生成したアドレスを登録し、または送信すること
    4. 配信停止を申し出た受信者や除外リストの宛先を、再び配信対象に登録すること
    5. 他人・他社になりすまし、送信者を偽り、または差出人・件名・ヘッダーを偽ってメールを送信すること
    6. 受信者を誤認させる件名や内容、フィッシング、マルウェアの配布、詐欺にあたるメールを送信すること
    7. 迷惑メールの判定を逃れるために、文字の置き換え、画像だけの本文、短縮 URL の多用、送信元や URL の頻繁な切り替えなどを行うこと
    8. 送信上限を超えるために、複数のアカウントや送信ドメインを使い分けること
    9. 法令、公序良俗に反する内容、または第三者の権利を侵害する内容を送信・公開すること
    10. 本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡し、または第三者のために送信を代行すること(当社が事前に書面で認めた場合を除きます)
    11. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性を探る行為
    12. 本サービスの計測機能を、受信者の同意や法令上の根拠なく個人を追跡する目的で使うこと
    13. 配信基盤の事業者が定める利用規約や利用ポリシーに反すること
  2. 利用企業は、次の商材・分野の広告宣伝に本サービスを使ってはなりません。
    1. 出会い系サイト・異性紹介、アダルトコンテンツ
    2. ギャンブル、未承認の賭博サービス
    3. 違法薬物、医薬品・医療機器の無承認販売、医薬品医療機器等法に反する表示を伴う健康食品・化粧品
    4. 連鎖販売取引(マルチ商法)、情報商材、高額な自己啓発セミナーの勧誘
    5. 投資・暗号資産・FX などの勧誘、貸金業・債務整理・クレジットの現金化
    6. 偽ブランド品、模倣品、違法コピー
    7. 武器、危険物、その他法令で販売や広告が禁じられ、または制限されているもの
  3. 前2項のほか、当社は、受信者や配信基盤に不利益を与えるおそれがあると判断した行為を禁じることがあります。

第12条(配信基盤の利用条件)

  1. 利用企業は、本サービスを通じて配信基盤を利用することから、配信基盤の事業者が定める規約と利用ポリシーを守るものとします。Amazon SES で送信する場合は、AWS 適正利用規約(Acceptable Use Policy)とAWS サービス条件(Service Terms)のうち Amazon SES に関する定めを含みます。
  2. 配信基盤の事業者から、利用企業の送信について調査、送信の停止、改善を求められた場合、当社はその求めに従います。利用企業は、当社がそのために必要な範囲で送信ログ、配信結果、送信ドメイン、利用企業の名称を配信基盤の事業者へ伝えることに同意します。
  3. 利用企業の行為によって、当社の配信基盤のアカウントが停止・制限され、または配信基盤の事業者から当社が請求を受けた場合、利用企業はそれによって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第13条(送信数の上限)

  1. 当社は、配信品質を保つため、利用企業ごとに1日あたりの送信数の上限を設けます。上限に達した場合、その日はそれ以上送信されません。
  2. 新たに Amazon SES で送信を始める利用企業の上限は、1日200通から始めます。当社は、配信エラー率・苦情率などの配信実績を確認し、問題がない場合に段階的に上限を引き上げます。
  3. 利用企業は、上限の引き上げを希望する場合、想定の配信量と宛先の取得方法を示して当社に申し出るものとします。当社は、配信実績によって引き上げを断り、または上限を引き下げることがあります。

第14条(配信品質の監視と送信の停止)

  1. 当社は、利用企業ごとに直近30日の送信数、ハードバウンス、苦情を集計し、迷惑メール防止ポリシーに定める基準と照らし合わせます。基準を超えた利用企業について、当社は送信の一時停止を含む措置をとります。Amazon SES で送信する利用企業は、基準を超えた時点で本サービスが自動で送信を一時停止します。
  2. 当社は、次のいずれかにあたる場合、利用企業への事前の通知なく、送信の一時停止、予約済み送信の停止、アカウントの停止を行うことができます。
    1. 配信エラーや苦情がポリシーに定める基準を超えた場合、またはそのおそれがある場合
    2. 受信者や第三者から、同意のない送信やなりすましなどの申告を受けた場合
    3. 本規約またはポリシーに違反し、またはそのおそれがある場合
    4. 配信基盤の事業者から、送信の停止や改善を求められた場合
    5. アカウントの不正利用のおそれがある場合
    6. 当社、受信者その他の第三者に損害が生じるおそれがある場合
  3. 停止した送信は、利用企業が原因を説明し、宛先リストの見直しや同意記録の提出など当社が求める是正を行い、当社が是正を確認した後に再開します。再開の際、当社は送信数の上限を引き下げることがあります。
  4. 当社は、本条に基づく措置によって利用企業に生じた損害について、責任を負いません。

第15条(調査への協力)

  1. 当社は、本規約やポリシーの違反の調査、受信者からの苦情への対応、配信基盤の事業者からの求めへの対応のために、必要な範囲で配信データと送信ログを確認することがあります。
  2. 利用企業は、当社から調査への協力を求められた場合、速やかに事実関係を説明し、必要な資料を提出するものとします。

第16条(配信データの取り扱い)

  1. 配信データに関する権利は利用企業に帰属します。
  2. 当社は、利用企業から委託を受けた範囲で配信データを取り扱い、本サービスの提供・保守・不正利用の防止・配信品質の管理・法令への対応以外の目的では利用しません。取り扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。
  3. 配信データは、利用企業ごとに分けて保存され、他の利用企業から閲覧・送信することはできません。
  4. 利用企業がメルマガのバックナンバーを公開する設定にした場合、そのメール本文は誰でも閲覧できる状態になります。利用企業は、公開してよい内容であることを確認したうえで公開するものとします。

第17条(料金)

本サービスの利用料金、支払方法および支払期日は、当社と利用企業との個別の契約または当社が別に定めるところによります。第14条の措置により送信できなかった期間についても、利用料金は減額されません。

第18条(外部サービス)

  1. 本サービスは、クラウド基盤、配信基盤その他の外部サービスを利用して提供されます。
  2. 外部サービスの障害、仕様変更、提供停止によって本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、当社は合理的な範囲で復旧に努めますが、それによって生じた損害について責任を負いません。

第19条(サービスの停止・中断)

当社は、保守、障害対応、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を停止・中断することがあります。予定された停止は、事前に通知するよう努めます。

第20条(免責)

  1. 当社は、メールが受信者に届くこと、開封されること、受信者のメールサービスで迷惑メールと判定されないことを保証しません。
  2. 利用企業が送信したメールの内容、および利用企業と受信者その他の第三者との間で生じた紛争について、当社は責任を負いません。

第21条(利用企業による補償)

利用企業が本規約、ポリシーまたは法令に違反したことにより、当社が受信者、配信基盤の事業者、行政機関その他の第三者から請求・処分を受け、または損害を被った場合、利用企業は、弁護士費用を含め、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第22条(損害賠償)

当社の責めに帰すべき事由によって利用企業に損害が生じた場合、当社は、直接かつ通常の損害に限り、損害が発生した月の前12か月間に利用企業が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限として賠償します。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第23条(利用停止・契約解除)

  1. 当社は、利用企業が本規約またはポリシーに違反した場合、催告なく本サービスの利用を停止し、または契約を解除することができます。購入リストへの送信、なりすまし、フィッシングなどの悪質な違反は、是正の機会を設けずに契約を解除します。
  2. 利用企業は、当社所定の方法で通知することにより、本サービスの利用を終了できます。
  3. 利用終了後、当社は当社所定の期間が経過した後に配信データを削除します。利用企業は、必要なデータを利用終了までに書き出すものとします。
  4. 利用停止・契約解除の後も、第12条第3項、第15条、第20条、第21条、第22条、第25条および第29条は効力を持ちます。

第24条(権利義務の譲渡禁止)

利用企業は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位や権利義務を第三者に譲渡し、または担保に入れてはなりません。

第25条(秘密保持)

当社と利用企業は、本サービスに関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の同意なく第三者に開示せず、本サービスの目的以外に使用しないものとします。ただし、法令に基づき開示を求められた場合、および第12条第2項により配信基盤の事業者へ伝える場合はこの限りではありません。

第26条(反社会的勢力の排除)

利用企業は、自らおよびその役員が反社会的勢力に該当しないこと、今後も該当しないことを表明し保証します。これに反した場合、当社は催告なく契約を解除できます。

第27条(規約の変更)

当社は、法令の改正、配信基盤の変更その他必要がある場合、本規約とポリシーを変更できます。変更後の内容と効力発生日は、本サービス上での掲示その他の方法で事前に周知し、効力発生日以後に本サービスを利用した利用企業は、変更に同意したものとみなします。

第28条(お問い合わせ)

本規約に関するお問い合わせ、受信者からの苦情や迷惑メールの報告は、RINGO営業株式会社(株式会社アップルコーポレーションアド) Ringo MA 事業部(ma@apls.co.jp、受付時間:平日 10:00〜18:00(土日祝日・年末年始を除く))までお寄せください。

第29条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上